葬祭大手の燦ホールディングスの決算を分析してみた

こんにちは。

最近は、ブログを更新する頻度が少なってなってしまいました。

気を取り直して、改めて頑張ってみたいと思います。

今日は、葬祭大手の燦ホールディングスの決算と事業を分析してみたいと思います。

本当は、葬祭業として数年前に上場したきずなホールディングスを分析してみたかったのですが、2022年5月決算で決算発表がもう少し先なので先に上場業界大手の燦ホールディングスの方を分析してみたいと思います。

公益社、タルイ、葬仙という3つの葬儀会社と会場サポート事業、それにエンディングサービスの会社を保有しています。

76会館を運営、葬儀件数は年間14,000件以上ということで、かなりの規模であることがわかります。

事業系統図は以下の通りです。

売上高：20,001百万円

営業利益：3,376百万円

経常利益：3,386百万円

純利益：2,040百万円

PER：9.34倍

PBR：0.64倍

ROE：6.9%

時価総額：21,713百万円（2022年6月22日時点）

純利益率で10%あるのは立派ですね。

PERやPBRなどを見ても株式市場にバリュエーションはそこまで高くないことがわかります。

矢野経済研究所によると、葬祭ビジネスの市場規模は1兆8千億円ということです。

燦ホールディングスのような葬祭業界の大手でも売上高が200億円程度ということで、かなり分散された業界であることが伺えます。

公益社ブランドのビジネスが80%を占めていることがわかります。

各ブランドにおける施行件数を見ていきます　※有価証券報告書にその記載があるのですが、2022年3月期のものがまだ出ていませんので、2021年3月期のものを使用します。

平均単価は公益社で120万円前後、稼働率も公益社が突出していることがわかります。

葬仙は島根鳥取、タルイは兵庫県南部と地方ビジネスは単価も稼働率も低いということがわかりますね。

中期経営計画において注力すると書かれているのが、

という3つでした。

ライフエンディングサポートは子会社を設立し、力を入れていることがわかります。

また、東京博善を運営する廣済堂ホールディングスと連携することで営業エリアの拡大を企図しています。

業界を取り巻く環境としては、決算資料に適切な図がありました。

市場全体としては、高齢化に伴い件数の増加は見込まれるものの、単価は下落の一途を辿る一方ですので、業界再編に動くのは当然の流れかと思います。

単価を上げるか、件数を増やすのいずれかしか売上を向上させることはできません。

単価を上げるという施策のもとで、ライフエンディングといったスポットの葬儀にとどまらないサービスを提供し、件数を増やすという意味では営業エリアを拡大するということが伺えます。

業界大手という立場にどうレバレッジをかけていくか注目していきたいと思います。