光通信の決算とか事業とか分析してみた

こんにちは。

今日は、光通信の決算について分析してみたいと思います。

光通信、知ってるようで知らない大企業です。

ITバブルの当時から有名な企業であり、重田氏のご子息はタイで代理出産の話題があったり、資産管理会社が鹿児島東インド会社という不思議な社名であったりと話題に事欠きません。

 

何よりもおもしろいのが、ウェブサイトを見ていただくとわかるのですが、、

www.hikari.co.jp

恐ろしいほどシンプルです。

一時期、日本のバークシャーハサウェイを志向していたとかも聞きますね。

謎の大企業、光通信について分析してみたいと思います。

早速、業績から見てみましょう。

 

業績とか(2022年3月期)

売上高:578,269百万円

営業利益:83,036百万円

経常利益:107,978百万円

純利益:87,360百万円

PER:7.28倍

PBR:1.28倍

ROE:20.3%

配当利回り:3.5%

時価総額:639,061百万円(2022年5月27日時点)

 

純利益率も10%以上ありますし、売上高、営業利益、純利益は全て過去最高を更新です。素晴らしい!

1年前は、株価は25,000円くらいの水準にあったと思いますが、だいぶ昨今下落してますね。

 

事業内容

まずは、事業系統図から見ましょう。

これをもう少し、決算資料にあるわかりやすい図を用いると、

こういう感じです。うん、こっちの方がわかりやすいですね。

もっとこっちの方がわかりやすいかもしれません。

 

光通信といえば、ゴッリゴリの営業の会社というイメージがありますが、あながち間違ってはおらず、自社他社問わず、扱うプロダクトをガンガン売っていくのがメインビジネスということがわかります。

 

セグメント別にまとめると、

法人、個人、自社、他社、バランスよくビジネスしていることがわかります。

 

上場株投資ビジネス

こっちの方が興味津々です。

光通信は、上場企業への投資を猛烈かつ強烈に進めています。

BS上に記載には、

持分法で会計処理されている投資:134,318百万円

その他の金融資産:556,114百万円

も(おそらく)投資していることがわかります。

合わせて、6,900億円というものすごい規模の投資です。

 

BS全体で、1,450,453百万円なので、47.6%が有価証券投資というもはやなんの会社かわからない感じです。

 

その投資から発生する収益が、

金融収益:21,580百万円

金融費用:10,143百万円

持分法による投資損益:13,018百万円

合計すると、24,455百万円となります。

 

投資先については、EDINETで検索すれば多くがヒットするわけですが、まとめきれたらまたブログを更新するつもりです。

 

上場株ビジネスについての説明

光通信は、情報開示があまりないですのが、決算資料に説明がありました。

 

上場株投資については、4原則がありました。

・純投資

・安定 ※キャッシュフローが良い、ストック事業、強固な財務基盤、など安定した企業に投資

・株式を買うということはその会社のビジネスの一部を保有するものと考える

・投資先企業と良好な関係を目指す

 

2番目と3番目については、個人投資家としても学びが深いものですね。

 

投資先の状況としては、以下の通りです。

 

上場株投資に関するガバナンス

・一定の財務規律(3年以内返済資金を手元資金として確保)を遵守して投資する

・投資アドバイザリーボードによる外部モニタリング体制の導入

 

考察

光通信について全体的にまとめてみたいと思います。

まず、事業について、安定的にストック収益の上がる事業を経営していることがわかります。

ここは、光通信の一丁目一番地、営業の光通信ここにありという感じだと思います。

また、EPARKなど新規事業にも手を打っています。

 

上場株投資については、6,900億円も投資をしていることもあり、以下の点がリスク項目として挙げられそうです。

 

・株式市場全体の下落リスクを背負う

・投資先エンゲージメントの不調

 

一点目は、光通信の株式を保有することで、その先に100銘柄以上の上場株式のリスクを保有することになります。一方で、株式市場全体が好調であれば、余すことなくリターンを手にすることができます。

二点目は、エンゲージメントがきちんと行える先に投資をしていると思いますが、光通信のネットワーク、ノウハウをうまく提供できる先を見つけることができるかということになるかと思います。

 

個人的には、光通信のストック事業に対する知見、ノウハウなどは特筆すべきものであり、それを投資先への提供などを通じて、収益力を上げるという手法はなかなかおもしろい取り組みであると思います。

PERを見ても、1年前の株価水準からは安くなっているので、魅力的かもしれません。